<8월 12일 기사>
どうする汚染水 保管に東電難色、海洋放出は地元が反対
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東京電力福島第一原発でため続けている汚染水のタンクが、約３年後には満杯になるとの見通しを東電が示した。新たに選択肢に加わる長期保管を含めて保管を続けることに、東電は課題が多いと難色を示す。期限が区切られた中で、今後、処分ありきの議論になりかねない。
汚染水タンク、あと３年で満杯 福島第一原発の敷地飽和
専門家でつくる経済産業省の小委員会は２０１６年以降、大部分の放射性物質を取り除いた汚染水について、海洋や大気への放出など五つの処分方法について議論を続けてきた。
通常の原発では、除去が困難なトリチウム（三重水素）を含む水は濃度が基準値以下であれば海に流している。福島第一原発で海洋放出となれば、すべてを処分するには長年にわたって海に出し続けることになる。昨年８月、小委員会が地元で開いた公聴会では、保管を続けるべきだという意見が相次いだ。風評被害による漁業などへの打撃が懸念されるためだ。直前にタンクの水に取り除くべき放射性物質が排出基準を超えて残っていたことが発覚、不信に拍車をかけた。小委員会は７カ月開かれなかった。
意見をふまえ、経産省は敷地外などでの長期保管も選択肢に加える必要があると判断、９日の小委員会に示す。だが、東電は長期保管は難しいという考えだ。時間がたてば放射能量が減る一方、汚染水が１日に約１５０トンずつ増え続けることから「廃炉の終わりにタンクが残る」などと説明。タンクがあることで廃炉作業に必要な施設が設置できなくなるか遅れるといったデメリットを挙げる。
また、公聴会で保管容量を増やす案として出た、１０万トン級の大型タンクや地中タンクなどに置き換える方法も採用は難しいとの見解だ。既存のタンクで保管できる容量から増えず、破損した際、漏洩（ろうえい）量が膨大になることなどが理由だ。敷地外での保管は東電が懸念する敷地の制約はないが、保管場所などの自治体の理解を得る必要があり、移送手段もないとして、国や東電は否定的だ。
長期間保管を続けても、処分をするにしても、許認可手続きや工事などに年単位の準備期間が必要という。東電は満杯になるのは３年後とするが、対応の結論を出すまでの時間は限られる。「期間内には決めていかないといけない」と経産省の担当者は話す。
一方で、東電は使える敷地の面積や、廃炉作業に必要な施設をつくる時期を具体的に示していない。タンクの増設の可能性も「全くゼロではない」と言う。小委員会では、保管方法をめぐって東電が困難としている根拠や、実現の可能性についても検証が欠かせない。（川田俊男）
「魚の買い手いなくなる」
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長（６５）は、東京電力が２０２２年夏ごろに満杯になる見通しを示したことに、「タンクがいっぱいになるからといって、海洋放出には反対だ」と語気を強めた。
原発事故で操業を全面停止した県沿岸の漁業は１２年６月に試験操業を開始。放射性物質検査で安全を確認しながらほとんどの魚種で漁が出来るようになったが、昨年度の水揚げ量は震災前の約１５％にとどまる。汚染水の海洋放出は新たな風評被害を生むとの懸念が強く、野崎会長は「東電と国は、陸上保管など海洋放出以外の処理方法を考えてほしい」と訴える。
東京電力福島第一原発から南に約１０キロの富岡漁港が７月に再開し、同県内に１０カ所ある漁港が全て使えるようになったばかり。地元の漁師の佐藤重男さん（７０）は「もし海に流すようなことになれば、魚の買い手がつかなくなる。３０年も５０年も風評被害は続くだろう」と心配する。（柳沼広幸）
<7월28일 기사>
制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明
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東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約１万８千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は２０１３年９月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで１年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。
「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」
廃炉の進捗（しんちょく）を監視する原子力規制委員会の６月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。３号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が２カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。
建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。１～３号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約１億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。
１００万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。
事故当初、１～４号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約１０万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から８年が過ぎた今、１万８千トンに。２０年度中に６千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。
ただ、思うようには進まない。検討会で規制委から「持ち帰って検討しますでは、また１カ月が無駄になる」と追及されることもあった。３号機の問題の区画も、溶融燃料を冷やす水が流れ込んでいることはわかったが、そこだけ水位が下がらない理由が不明だ。
建屋内の水位が高いままだと、周囲の地下水の水位を下げたとき割れ目などから汚染水が地中へ漏れ出す恐れがあるため、作業全体が滞ってしまう。その後、東電は実際に作業員を現場に向かわせ調査したが、理由は特定できなかった。
「おおもと」を減らす作業と並行して、規制委は津波対策も求めている。再び巨大津波に襲われると、引き波で地下の高濃度汚染水を海へもっていかれるおそれがあるからだ。国の地震調査研究推進本部が１７年、北海道沖の千島海溝で東日本大震災級の地震が切迫している可能性が高いとの見解を公表するなど、警戒を緩められない状況にある。
だが、この対策も遅れがちだ。原発事故の影響で密閉できなくなった扉など、津波時に汚染水の流出ルートになりうる開口部を約５０カ所閉じる工事は２１年度末までかかる見込み。千島海溝の巨大地震の津波も防げる防潮堤の増設は２０年度上半期までかかるという。
「把握ルート以外にも流出経路あると考えないと」
「コントロール」発言があった１３年９月当時は、タンクにためていた高濃度汚染水があちこちで漏れて海へ流れたり、地中にしみこんだ汚染水が地下水と混ざって港湾内へ流れ込んだりしていた。政府は「港湾外の海水の放射性物質濃度は検出できないほど低くなっており、全体として状況はコントロールされている」と説明してきた。
その後、岸壁に鉄板を打ち込むなどの対策が進み、海への汚染水流出はほぼ止まったとされる。ただ、建屋の表面や地表に残る放射性物質が雨水とともに海に流れ込むのは防ぎきれていない。東電は、１６年度に排水路を通じて１日平均約１億ベクレルの放射性セシウムが流出していたと試算している。
一方、筑波大の青山道夫客員教授（地球化学）が、東電が公表している原発周辺の海水に含まれる放射性物質のデータをもとに、同時期に原発から海へ流出した放射性セシウムの量を試算すると、１日あたり約２０億ベクレルと出た。魚介類に影響が出るようなレベルではないものの、「東電が把握しているルート以外にも流出経路があると考えないと説明できない。しっかり調査すべきだ」と指摘する。
東電は「計算の仕方が違っており、単純に比較できない。海水の放射性物質の濃度は大きく変動しておらず、新たな流出はないと考えている」と説明する。
安倍首相は五輪招致にからみ、「汚染水による影響は、港湾内の０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とも述べた。東電は「放射性物質が外に漏れるのを完全に遮っているわけではない。少なくとも近海で放射性物質の濃度が上昇しているとは認められない」としている。（杉本崇、今直也）
実態とかけ離れていた「コントロール」発言
福島第一原発事故は、発生直後から汚染水との格闘の連続だった。電源復旧作業に向かった作業員が足を水につからせ被曝（ひばく）。海への流出元の特定に時間がかかったうえ、高濃度汚染水の保管場所を確保するため、比較的低濃度の汚染水を意図的に海に放出し、海外から批判を浴びた。
いくらくみ出しても、地下水が流入して追いつかない。状況把握は後手に回り、場当たり的な対応を繰り返した。タンクからの水漏れなどトラブルも相次いだ。
「コントロール」発言があったのは、まだまだ混乱の渦中と言うべき時期だった。国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）する目的だったとしても、歯切れの良い言い切りは、現場の実態とかけ離れていた。
あれから６年。当時に比べれば対策は進み、高濃度汚染水の量も減ったとはいえ、封じ込めができていない状況に変わりはない。
農林水産省によると、原発事故を理由とする水産物の輸入規制は２２カ国・地域で続いている。事故を起こした国に対する海外の視線はいまだ厳しい。
東京五輪が近づくなか、何かのトラブルで汚染水がまた海に漏れ出すことがあれば、日本の国際的な信用は大きく傷つくだろう。潜在的なリスクから目をそむけてはならない。（編集委員・佐々木英輔）