英、AI検索で新規制 記事の利用、報道機関が拒否できる機能を
毎日新聞2026/6/5 16:28（最終更新 6/5 16:28）有料記事647文字
グーグルの検索画面＝ゲッティ共同
英国の公正取引委員会に相当する競争・市場庁（CMA）は3日、報道機関などの情報を米グーグルが提供する生成人工知能（AI）の検索機能で利用するのを拒否できる規制を設けると発表した。こうした規制は世界初という。
グーグルの検索利用者が知りたいキーワードなどを入力した場合に、生成AIが要約と共に報道機関のニュース記事などを出典として表示することがある。グーグルが無断で記事を利用できないよう報道機関などが拒否できる機能を設けるようCMAは求めている。
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新機能を少なくとも9カ月以内に導入するよう要求している。
規制に対応するためグーグルは、報道機関などが拒否すれば記事などをAI検索に引用できなくする機能を設けると発表。英国でまず導入し、順次世界に展開する。英国では検索サービスの90％超をグーグルが占めているという。
CMAの最高責任者サラ・カーデル氏は、報道機関などの情報が適切に扱われることは「極めて重要だ」と強調した。追加措置を数週間以内に発表することも明らかにした。
日本の公取委も生成AIの検索サービスが報道機関の記事を無断利用した場合、優越的地位の乱用や取引妨害を定めた独禁法に違反する恐れがあるとの見解を示している。
日本新聞協会は4月にAI検索が「信頼できる情報を届ける報道機関の経営基盤を脅かしている」との声明を発表した。AIが回答を作り出す際に、記事を無断で使うといった「ただ乗り」や著作権侵害のリスクが深刻化していると指摘。速やかに制度を整備するよう国に要請した。（共同）