僧・最澄が8世紀後半に創建した比叡山延暦寺には…
毎日新聞2026/6/6 東京朝刊有料記事613文字
2026年度補正予算案が衆院本会議で可決されたのを受け、自民党控室に迎えられる高市早苗首相（右）。左奥は片山さつき財務相＝国会内で2026年6月4日午後7時18分、平田明浩撮影
僧・最澄が8世紀後半に創建した比叡山延暦寺には、開創時以来の「不滅の法灯」が受け継がれている。根本中堂に灯籠（とうろう）が安置され、皿に僧侶が毎日、油を注ぐ。文字通り、油断なく灯が守られている▲その灯にも、織田信長による1571年の叡山の焼き打ちという試練が訪れた。幸い、東北にある同じ宗派の立石寺（山寺）が法灯を分灯されていた。18年後に、同寺から灯を叡山に運んだと伝わる。分灯が、灯を絶やさない危機管理の役割を果たしたと言える▲原油価格の高騰などに対応するための3兆円規模の補正予算が成立した。予備費を活用し生活支援に備えるという。だが、中東情勢の緊張が長引き、物価高や品薄への国民不安は根強い。とりわけ、国民生活への影響が指摘されているのが、原油から精製されるナフサであろう▲高市早苗首相は「ナフサ由来の製品は年度を越え供給できる」と述べ、来年春以降も供給可能だと強調する。ただ、建設業界ではナフサ製品不足に伴う工事遅れなどの影響がすでに出ている。物資の目詰まりに加え、供給不足を指摘する声もある▲この状況から原油に関連する節約の議論が出るのは自然だ。だが、政府には景気重視からか、「節約は禁句」という空気すらあるらしい。何とも気がかりだ▲もとより、もろもろの要因が複雑に絡み合う問題である。調達ルートの確保、目詰まり対策、節約の可能性も含めて国民への説明に努めてほしい。分灯の危機管理が問われる政府の中東情勢対策だ。