ウナギ管理の「破綻」＝町野幸
毎日新聞2026/6/11 東京朝刊有料記事1030文字
ニホンウナギの稚魚＝町野幸撮影
＜moku－go＞
この6月は、ウナギをめぐる正念場となるかもしれない。
前回で触れたように、ウナギを卵から人工ふ化させて育てる「完全養殖」を天然資源の保護につなげるには、現在養殖に使われている天然稚魚の供給を抑え、その分を人工種苗に「置き換えていく」ことが必要だ。そのためにも国は、稚魚の過剰漁獲を防ぐ施策を打たなくてはならない。
だが残念なことに、その仕組みはいま、機能不全に陥っている。
ニホンウナギは、日本だけでなく、東アジアの共有資源。日本と中国、韓国、台湾の4カ国・地域は、資源管理策を話し合うための「非公式協議」と呼ばれる会合を年に1度開催している。このもとで2015年漁期からは、養殖池に投入する天然稚魚の量（池入れ量）を合計78・8トンまでとする上限枠が設定された。
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ただこれは、漁獲量が突出して多かった14年漁期の実績値を基準に算出したものだ。科学的根拠はない。結果、枠の上限が実際の漁獲実績を大きく上回り、「事実上の取り放題」状態が続いてきた。
そんな中、25年6月。ある数字が関係者の間を駆け巡った。
ウナギの専門紙「日本養殖新聞」は、中国・広東省で開催された日中のウナギ貿易関係者らによる会議の場で、中国側が直近の漁期の池入れ量について「85トン」と報告したことを報じた。中国に割り当てられた上限は36トン。今度は一転、大幅オーバーだった。
この25年漁期は、近年と比較して漁獲量が大幅に多かった。過大ゆえに長らく意味をなさなかった上限枠は、いざ漁獲が上向くと無視された格好だ。もはや枠組みの「破綻」は明らかだった。
今年の非公式協議は6月中にも開催される見込み。水産庁は現時点で「報道は把握しているが、数字は中国政府から正式には聞いていないため、どう対応するかは検討中」とする。ただ、ここはきっちりと事実確認の上で、是正要求が必要だ。ルール順守に強制力を持たせる仕組みの創設や、枠の上限引き下げも急がれる。非公式協議はそもそも、日本が主導して立ち上げたものでもあるからだ。
上限枠設定には、16年のワシントン条約の会合でニホンウナギが規制対象になる可能性が取りざたされていた中、資源管理の姿勢を示すことで規制回避を図る狙いがあった。有名無実化したままでは、国際社会から「単なるアリバイだった」とみなされかねない。
日本はウナギ供給量の7割を輸入に依存し、そのほとんどは中国産でもある。消費大国としての責任がそこにある。（専門記者）